広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
総合教育会議で、条例改正案として４，５００円もしくは４，６００円のどちらか値上げの方向で図ってはどうかという意見が出ており、今後その方向で検討していくと決定が出たことから教育委員会では、値上げの方向で条例改正をまとめたとの答弁がありました。
総合教育会議で、条例改正案として４，５００円もしくは４，６００円のどちらか値上げの方向で図ってはどうかという意見が出ており、今後その方向で検討していくと決定が出たことから教育委員会では、値上げの方向で条例改正をまとめたとの答弁がありました。
市民に送付する際には、１、令和３年12月定例会に11名の議員が議員定数を現行の24人から22人へ条例変更する改正案を提出したこと、生駒市議会基本条例第17条第２項にある、議会は議員の定数を変更しようとするときには、市民のご意見を考慮するものとする。
102: ● 上田くによし委員 国民健康保険の関係なんですけれども、今回、１２月定例会の条例改正案で付議されておりまして、厚生常任委員会で議論、協議されている子ども医療費の助成に関する条例の一部改正。
こちらには改正案といたしまして、備考に町外の方が使用する使用料については２倍の金額をいただく規定を明記させていただきました。 続きまして、概要集に戻っていただきまして（３）その他、規定の整備でございますが、改正に伴い、条の繰下げ及び文言の整理を行うものでございます。 この条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。
改正案の概要といたしましては、都道府県や政令市、また中核市が宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を特定盛土等規制区域として指定すること。また、農地や森林の造成や土石の一時的な堆積を含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とすること。
市民からの相談状況ということでありますが、現在開かれている臨時国会におきまして消費者契約法の改正案が提案され、霊感等による告知を用いた勧誘に対する契約取消権を行使できる期間を延長する内容が審議されております。また、政府におきましては、契約によらず献金等による被害を受けた方を救済するための新規法案が先週12月１日に閣議決定されたところであります。
このような状況の中、子育て世帯の負担を軽減し支援の充実を図るため、本市でも令和５年４月１日から助成対象年齢を１８歳に拡大することとし、本議会に条例改正案とシステム改修に係る経費の補正予算を上程させていただいております。また、現在年齢を拡大していない県内市町村におきましても、令和５年度中に助成対象年齢を１８歳に拡大すると聞いております。
この件について調べてもらいましたけれども、法令、条例、規則及び市の内規等で条例改正案の議決から施行までの期間を規定したものはございませんでした。 これにて議員定数に関する特別委員会を終了いたします。 午前10時５分 閉会 ～～～～～～～～～～～～～～～ 生駒市議会委員会条例第29条の規定によりここに署名する。
共産党が条例改正案を提案して、高い指定ごみ袋を半額にするように求めました。それから住民の方からもそりゃそうだというので、請願も出ました。こういう問題について、クリーンセンターの総括をやらなあかんということを小原部長は認めたんですが、まだ総括は出ておりません。一体どんな総括になるんでしょうか。現行の価格は適正などと住民の感覚に反したようなやり方は御免被りたいというふうに思っております。
現行といたしましては、使用料を新旧対照表２２ページ右側にございます別表第１（第４条関係）広陵町立体育館使用料金及び２３ページの右側にございます別表第２（第４条関係）広陵町立体育館照明施設使用料金表ということでしておりますが、改正案といたしましては、使用料を新旧対照表２２ページの左側にございます別表第１（第８条関係）広陵町立体育館体育館使用料金表に改正するものでございます。
資料２、条例改正案をご参照ください。 本件は、過日の議員定数に関する特別委員会での協議結果に基づき、無作為抽出のアンケートを業務委託するための財源とすることができるよう、今年度の政務活動費のうち令和５年１月から３月までの３カ月分を減額することから、同条例を改正するものです。
条例の附則第５項として定めました新型コロナウイルス感染症対応に係る基本料金の減額の特例につきまして、表の右側の現行の下線部分の令和２年７月から同年９月の分の記載を左側の改正案のとおり、令和４年８月から同年１１月に変更するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行するとしております。 私の説明は以上でございます。慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願いいたします。
それと号級表になりますけども、別表第４の改正案になりますが、職種に応じて月給を日給や時給換算して、その額に３％を乗じて月額に戻したときの直近上位の号級の月額を支給するということにしています。例えば、基準表を改正する必要のある保育園調理員であれば、１級５号級から１級17号級までを直近上位の１級６号級から１級18号級までとするという形になります。
政府は先月、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。
今回の条例改正案につきましては、安心・安全な保育を求める立場から検討が必要ではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時５分 再開 ○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般世帯、特定世帯が白三角だから安くなるんだと、３，０００円、１，５００円、２，５００円、そのような安くなるような印象の数字が載っているわけですけれども、国保の運営協議会で頂いた保険税の比較で所得割額を現行税率を１にした場合の改正案ですね、４５０万円の給与収入の方は所得が３１６万円です。その方がどのくらい上がるかといいますと、御夫婦２人世帯で６．３％、３万３００円上がるんですね。
その間の議論でもありましたように、現行の職員定数については、１，０３１人を９５０人へと改めるというふうな改正案になってございます。ただ、令和３年度の、現時点において、職員数は９３３名で行政運営が行われているというふうなことから、この乖離を現実的なものに改めていく、そういった側面でもあろうというふうなご説明を伺ったところです。
このたびの橿原市改良住宅条例の一部改正につきましては、真ん中の辺りに薄いオレンジ色で着色しているところがございますが、こちらのように改良住宅の敷地外に駐車場を整備し、改良住宅の入居者の方が利用いただく際には駐車料金を徴収するという内容の改正案となっております。 簡単ではありますが、以上でご説明のほうを終わらせていただきます。
改正案は、現行条例の趣旨にそぐわないのではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、地域コミュニティーと市民活動の活性化について、地域自治協議会認定数30地区の目標値に対する今後の具体的な取組について。また、障害者福祉の充実について、相談支援事業所を２か所増設するとあるが、指標の考え方についての質疑がありました。 次に、委員より、ひきこもり状態にある人の総合相談窓口の役割と機能について。
本市職員に対する条例改正案にもありますように、出産を控えた女性のみならず、男性にも育休制度を個別に周知すること、そして、育休取得の意向を確認することを義務として定めています。このことは就業規則にも明文化する必要があり、ほかにも様々な育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化されています。